調査概要｜Smart Food Chain

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本調査の概要

このページでは本調査の目的や調査対象国、調査の流れなどを説明いたします。

本調査の目的と調査対象国

本調査の目的

開発途上国におけるスマートフードチェーン構築に向けたニーズに係る基礎情報収集と各国の課題解決に資する本邦企業の製品・技術のマッチングを行う。

調査の対象国

インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、メキシコ、コスタリカ、ブラジル、トルコ、エチオピア、ナイジェリア、タンザニアの12カ国
（日本におけるスマートフードチェーンの現状分析を含む）

本調査の背景

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、これまで延べ1,000社以上の民間企業に対する海外ビジネス展開支援を通じて、開発途上国の課題解決に取り組んできました。

JICAが実施している「中小企業・SDGsビジネス支援事業」では、民間企業より提案を募り、海外ビジネスの仮説を検証する調査及び実証機会を提供しています。

現在、JICAでは、海外展開に関心のある民間企業の参画拡大が期待される4分野（「低炭素社会の実現」、「行政・金融・通信サービスのデジタル化」、「保健医療・福祉」、「スマートフードチェーン」）において、基礎的な情報収集を確認するための調査を実施しています。

本調査は、「全世界スマートフードチェーン構築に向けた途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」として、上記4分野のうち「スマートフードチェーン」(SFC)を対象に実施する調査となります。

「スマートフードチェーン」は、内閣府の提唱するSociety 5.0に基づき、日本の農業セクターにおける政策となっており、上記のシステムを用いたデータドリブン農業などによって、国内外の市場や消費者ニーズを、育種、生産、加工・流通、品質管理等に反映させ、付加価値の高い農林水産物・食品を提供するバリューチェーンを構築することを目指しています。

スマートフードチェーンとは、「育種、生産、加工・流通、消費にわたるフードチェーンの全てのプロセスをAIやデータ連携基盤等を用いてスマート化し、生産性向上、無駄の排除、トータルコスト削減、農作物・食品の高付加価値化、ニーズとシーズのマッチング等を実現しようとするもの」と定義します（農研機構作成資料に基づく）。

スマートフードチェーン分野とJICAの取り組みについて

こうした背景の下で、生産性向上等による農家の所得向上が共通の課題である開発途上国においても、国地域毎に特色ある農業・農村DXの取り組みが進んでいます。

また、JICAは、「スマートフードチェーン共創に向けたエコシステム構築支援プロジェクト」や「フードバリューチェーン構築支援プロジェクト」など、既に約20カ国、40案件においてスマート技術導入に向けた取り組みを行っています。

また、「開発途上国におけるスマートフードチェーン開発に係る情報収集・確認調査」を通じて、日本と開発途上国におけるスマートフードチェーン共創に向け、日本技術の展開方法について、調査・検討するとともに、スマートフードチェーン構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献可能性を分析しており、民間企業との連携を重要戦略の一つに結論付けています。

本調査の流れ

本調査では、大きく2つのフェーズに分けて調査を実施します。
まず、調査対象国でスマートフードチェーン構築実現に向けた課題（あるべき姿と現状の間とギャップ）を特定し、これらのギャップを埋めるために必要となる技術ニーズについて情報収集・分析します（調査フェーズ1）。

収集したニーズについて、公開セミナーを通じて情報発信すると同時に、発信したニーズに応え得る本邦の製品・技術・ソリューションの募集を行います。

その後、応募のあった製品・技術の審査を行い、程度の製品・技術を選定します。製品・技術の選定後、現地ニーズの深堀り及び顧客の直面する問題特定のための現地調査を提案企業と合同で実施します（調査フェーズ2）。